企業様の事例
DX認定を取得して企業価値・イメージの向上を図る
ビジネスや生活の中で、『DX』という言葉が聞かれます。
DXとは「Digital Transformation」の略語で、『デジタル技術による生活やビジネスの大転換』のことです。
今、日本では、DXを推進するための様々な政策が行われていますが、その中の一つに「DX認定制度」があります。
この認定を受けると、社会的認知・企業価値向上が期待でき、上場会社であれば「DX銘柄」の選定資格、中小企業であれば、税制優遇や優遇金利での借入などが可能になります。
状況
A社様は、規模はまだまだ小さいものの、堅調に業績を伸ばしていました。
今後、事業をさらに大きくするために、IT機器やツールの導入による生産性の向上と、資金調達を考えていたため、税制や公的金融機関からの融資で金利優遇を受けられる「DX認定制度」の認定を考えていました。
しかし、A社様では社内リソースの関係から、認定制度の申請書の作成や、申請の前提となるDX実現のための具体的な戦略が定まっていませんでした。
当事務所による解決
そこで、まずは、申請の大前提となる、A社様のDX戦略の策定を行うことにしました。
最初に、A社様の設立の動機や事業にかける想い、事業内容や、事業フロー、現在のIT化の状況などをヒアリングを実施。
その回答をじっくりと踏まえた上で、A社様の業界における事業環境の調査、商圏内の競合調査などを行い、A社様の目指す企業像を具体化しました。
そして、目指すべき企業像を達成するために、どのような商品・サービスを提供するのか、そして、それらを提供するために、どのようにDXをするのがよいのかを検討し、現状分析から理想を実現するために、具体的にどのような段階を踏んでどのような具体策を実施していけばよいのかというDX実現のための戦略をご提案しました。
その上で、当事務所にて、DX認定制度の申請書類一式を作成して申請。
上場企業などの大企業の認定が多い中でも、DX認定を受けることができました。
POINT
ポイント
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自社に合ったDX戦略の策定
まずはなによりも、認定基準を満たすDX戦略を策定することが必要になります。
DX認定制度の運営を行っているIPA(情報処理推進機構)の資料では以下の8つの設問を設けて、認定基準を満たしているかを確認しています。
(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
(3)戦略の達成状況に係る指標の決定
(4)実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
(5)実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
(6)サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
特に「(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定」とあるため、自社のビジョンと現状を踏まえた戦略になっていないと、世間一般的に言われるような理想的なDX戦略であっても、認定はされない可能性があります。
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DX戦略の公表内容の調整
DX認定制度では、自社のDX戦略の内容を、ステークホルダに向けて、自社のホームページなどで公表することが求められています。
戦略の内容を全て漏らさず細部まで公表する必要まではありませんが、どのようなDX戦略なのかが分かる程度には記載して公表する必要があります。
自社の戦略の内容を外部に公表することに特に支障がない場合には問題がありませんが、そうでない場合には、社内秘の情報の記載を避ける一方、DX戦略の内容は分かるような公表内容にしていく必要があります。
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申請書と公表資料の整合
申請書には、先ほど挙げた8つの設問に対する回答を、公表文書の内容を抜粋して記載する必要があります。
そのため、自社のホームページなどで公表する内容を申請書の設問と整合させておくと、申請書作成が容易になります。