東京大学文学部卒業。
証券会社で投資ファンドなどの金融商品の開発や調査に従事。
インターネット証券の関連会社にて、新規事業の立ち上げや経営企画に従事。
航空機や船舶のリース会社の内部監査室長を務めたのち、独立。
2021年に行政書士事務所を設立。
事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金の申請を支援。
他、大手メーカーのシステム開発、証券会社の業務改善、ベンチャー企業の資金調達支援などのコンサルティング案件に従事。
詳細なプロフィールはこちら。
どこにも売っていない、オリジナル商品を製造・販売するための
生産設備を購入するために、補助金500万円を申請。
そのため、おおまかな事業計画の策定、事業計画書の作成は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。
当事務所では、お客様が事業計画の策定、事業計画書の作成するための、事業計画策定や事業計画書作成ツールをご用意しており、必要に応じて、担当者がサポートいたします。
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あらた行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請に関するサポートを承っています。
事業再構築補助金とは
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて売上に大きな影響を受けた事業者が、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の変化に対応するため、新規事業の開始や業態転換、事業再編など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金です。
補助金額が100万円～1.5億円と補助金額が高いこと、対象となる経費の範囲が広いこと、「大規模賃金引上枠」「回復再生枠」などの枠が設定されていること、補助対象経費の遡及申請が可能(2022年12月2日以降)なことなどが特徴です。
一方で、事業計画の作成や事業展開を認定経営革新等支援機関とともに行わなければならないこと、補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関も事業計画の策定に加わる必要があるなど、通常の補助金に比べると要件が厳しくなっています。
事業再構築補助金の申請に関するご相談
あらた行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請に関するサポートをご提供しています。
補助金は、設備投資などの支出の一部を国や地方自治体などが補ってくれるお金です。
新しい事業を行うには、機械などの生産設備の購入や、システム開発、広告などを行いますが、これらには、一時にまとまった大きなお金が必要になります。
そのようなときに、事業者さんが新しい事業に踏み出せるように、国や都道府県・市区町村などの地方自治体が出すお金が補助金です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、対面で行われてきたこれまでのビジネスに大きな影響が出て、インターネットなどのデジタル技術を利用した事業など、従来型のビジネスから新しい時代のビジネスの行い方への転換が必要になってきています。
こうした、ビジネスの転換を支援するため、新しいビジネスを始めるのに必要となる設備投資や広告宣伝、商品・サービスの開発に必要な資金の一部を補ってくれる補助金が、事業再構築補助金です。
しかしながら、事業再構築補助金の申請には、様々な添付書類と共に、新しいビジネスに関する事業計画書の提出が求められます。
比較的規模の大きい事業者さんでは、自社で事業計画を作成して補助金の申請を行うことができますが、規模の大きくない事業者さんにとっては、事業計画の作成はなかなか難しいものです。
また、事業再構築補助金では、『認定経営革新等支援機関』という、国の認定を受けた士業者や金融機関、コンサルティング会社などと一緒に事業計画を策定した上で、補助金の採択後もその支援を受けながら事業を行っていく必要があります。
あらた行政書士事務所は、『認定経営革新等支援機関』として、事業再構築補助金に応募される事業者様向けの各種支援を行っています（※認定に関する情報はこちら）。
当事務所では、事業者様の事情に合わせて、事業計画の作成支援や補助金の申請支援だけでなく、補助金の採択を受けた後の各種手続きの支援も行っています（補助金の手続きの流れについては、こちらの記事もご参照ください。）。
当事務所の行政書士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を保有しており、大手企業から小規模な事業者様まで様々な企業の事業計画の策定に携わった経験を持っています。
当事務所では、単に補助金の審査を通すための事業計画の作成を行うわけではありません。
お客様の現在の事業から、強みや弱みなどを把握して、新しいビジネスの成功の確率を高め、お客様の事業を発展させる事業計画を作成しています。
事業計画の策定や申請書類の作成、申請手続きなどを当事務所に依頼する場合のサービス・料金は以下の通りです。
※ご自身で事業計画の策定や申請書類の作成、申請手続きを行いたいが、申請書類の書き方やコツについてだけ相談したい、というような場合には、10,000円/1時間でご相談いただくことが可能です。
「事業の転換をしたいけれど、よい事業が思いつかない」「ぼんやりとこんなことがしたいというのはあるけれど、具体的に何をしたらいいのか分からない」といったご相談も承っており、初回のご相談は無料ですので、事業再構築補助金の申請をご検討されている方は、ぜひ、一度、ご相談ください（補助金全般についてもっと知りたい方はこちらの記事もご覧ください）。
ご相談いただく際には、事前に、画面下にある「お問い合わせ」から、ご希望の日時やご相談内容などをお知らせください。
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